2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
私自身は、今言われた、どうしても現行相当じゃないといけないケースというのは結構少数で、むしろ、本来だったら緩和型になってコスト面も削減できて、事業者さんも参入しやすくなるという事例の方が圧倒的に多いというふうに現場の声を聞いて感じているので、ぜひちょっと検討してもらいたいなというのはあるんですけれども。
私自身は、今言われた、どうしても現行相当じゃないといけないケースというのは結構少数で、むしろ、本来だったら緩和型になってコスト面も削減できて、事業者さんも参入しやすくなるという事例の方が圧倒的に多いというふうに現場の声を聞いて感じているので、ぜひちょっと検討してもらいたいなというのはあるんですけれども。
従前型、現行相当サービスは、私は、この総合事業を本気で広げていくにはかなりボトルネックになっていると認識しているんですよ。なぜならば、これがあることによって、本来総合事業の緩和型とかに移行されるべき対象者さんが、余り環境を変えたくないからそのまま従前型を使わせてくださいという、こういう事業者間のやりとりになってしまっていて、新事業に移行されない。
その中の一つで、現行相当サービス、先ほどのお話、分類の中でありました現行相当サービスというのが無期限で残っている市町村がかなり多いんですね。
○蒲原政府参考人 まさに、現状ということで申しますと、ここの資料、これは我々が介護保険部会に出した資料でございますけれども、先生御指摘のとおり、いわば現行相当サービスが一番多くて、かつ、緩和型、その他多様なサービスの中でも、おっしゃるように緩和型が多いし、その際には専門職が一定の役割を果たしているわけです。
しかも、同市では、一年後には現行相当サービスの廃止まで計画されている。まさに一年後の三月三十一日に現行相当サービス廃止と言っているんです。ですから、要支援一、二の人は、専門職のサービスが、今言った短期集中型以外はもうないんだ、無資格の方やボランティアのサービスしかなくなると。 桑名市でひとり暮らしの八十八歳の男性。
きょうは、基準緩和だけではなくて、現行相当サービスのところでも報酬減が起こっているんだということを取り上げたいと思っています。 昨年四月から総合事業を実施している川崎市では、報酬の支払いを月単位の包括払いから週単位に変えたことで、専門職が担う現行相当サービスでも報酬が八割程度まで下がる仕組みになっています。 資料の二枚目につけておきました。
そうでないと現行相当サービスを受けられない。これではもう要介護じゃないかと思うんですよね。新規の要支援者のほとんどが基準緩和サービスに振り分けられ、現行相当サービスなどが受けられないということになると思うんです。
幾つか申し上げますと、一つは、先生のお話では、認知症高齢者自立度二、あるいは寝たきり度を使って振り分けるという話がございましたけれども、まず、総合事業を開始する前からこの予防訪問介護を利用している場合は、これについては現行相当サービスを利用できるというふうにしています。
お尋ねの、具体的なサービス単価についてですけれども、これは二つのパターンが、幾つかのパターンがありますけれども、一つ、従来、予防給付であった、対象とされておりました訪問介護、通所介護に相当するサービス、これはいわゆる現行相当サービスということでございますけれども、これにつきましては、訪問介護員等による専門的サービスであること、さらには、事業者の員数や、あるいは設備基準が従来の予防給付と一緒であるといったことを
現行相当でも起こっています。これは、きょうはもう時間がありませんので、次、機会がありましたら、この続きをぜひさせていただきたいと思いますので、本当にここは真剣に取り組まないと、ヘルパー難民、介護難民というのが本当にあふれるということ、そこを最後に指摘して、きょうのところは終えたいと思います。 ありがとうございます。 ————◇—————
○小池晃君 それをきちっと本当にやれればいいと思うんですが、実際にはガイドライン案を見ると、現行相当サービスの対象は認知症の人とか退院直後の人というふうに限定する記述になっているし、その後ろには、断り書きとして、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要だと。
なお、働くことが困難な障害を持った方や長期加入者には、六十五歳前でも現行相当の年金を支給することとするなどの配慮を行ってもおるところであります。